いわゆるトランプラリーによる米国の長期金利とドル円の上昇は、11月中旬以降にピークを迎えました。（図1）。

具体的な政策の見極めに移行したとみられる上、トランプ次期大統領が財務長官に指名した投資家ベッセント氏の掲げる政策も長期金利の低下を招いた模様です。同氏は、2028年の財政赤字をGDP比で3％に抑える様に提言する模様です。これがトランプ氏の掲げる財政拡張による長期金利の上昇観測を打ち消す形となりました。日本でも12月利上げの可能性が取り沙汰される中、いくらか円が買い戻され、一時149円を割り込む場面もみられています。ユーロ圏ではドイツに加え、フランスでも内閣が総辞職に追い込まれるなど、政治的な不透明感が増し、ユーロ相場の重しとなっています。ユーロ円は年初来安値圏まで下押しされました（図2）

米FRBは18-19日のFOMCにおいて、0.25％の利下げを決めるとみられています。但し、既に織り込み済みと言え、利下げによるドル安効果は限られそうです。寧ろ、ここまで底堅さを維持する米経済に照らせば、同時に公表される経済および政策金利の見通しが9月時点のものに比べて上方修正される可能性が高いと言えます（図3）。

この為、インフレへの警戒から利下げが見送られた場合は勿論、利下げがあった場合もFOMC後のドルは底堅さを維持するとみられます。日銀については市場の利上げの織り込みが不十分である為、仮に利上げがあれば、5円程度の円高ショックが見込まれます。ただ、政策金利からインフレ率を差し引いた実質政策金利は依然としてマイナス圏にとどまります。植田総裁が、記者会見で継続的な利上げに前向きなタカ派のトーンを強調しない限り、円高圧力は次第に和らぐと考えられます。この為、年末時点のドル円は150円程度まで持ち直すとみられるほか、仮に日銀が利上げを見送った場合は155円程度まで反発して越年する可能性が高いでしょう。尚、ユーロ圏でもECBが12日の理事会で0.25％の利下げを決める見通しです。利下げは織り込み済みですが、ドイツやフランスの政治的な不透明感が下押ししそうです。しばらくの間、160円台前半を中心に上値は重いと考えられます。

2024年12月10日、日本時間9時脱稿

※各図出所：Bloombergのデータを基にFDAlco作成