FRBは9月に0.5％の利下げを決定し、インフレ対応から景気配慮へと舵を切りました。いわゆるドットチャートは2026年までに中立金利とされる2.9％まで利下げが進むことを示しました。しかし、経済指標は必ずしも米国の景気後退を示唆していません。9月の雇用統計でも平均時給の伸びが拡大に転じており、インフレにも一定の警戒を要します。9月30日の講演でパウエル議長は年内の利下げ幅が0.5％にとどまるとの見方を示し、市場の大幅な利下げ観測をけん制したほか、雇用統計後、市場の利下げ観測は一段と後退しており、これがドル高を促しています。

日本では、植田総裁が政策判断まで「時間的余裕ができた」と繰り返した上、10月2日、植田総裁と会談した石破総理も、「利上げする環境にない」と発言。利上げ観測の後退が円安期待を高めています。9月に一時139円台の円高を記録したドル円でしたが、米雇用統計後に149円台まで急騰するなど荒い値動きとなっています（図1）。

FF金利先物市場は既に2026年半ばにも中立金利とされる2.9％まで米国の利下げが進むことを織り込み終えており、雇用統計前の段階で既にドル安に一服感が出ていました（図2）。

そもそも、他の国や地域も利下げ局面入りし、市場金利に低下圧力が加わっており、米国からみた金利差も縮小から拡大に転じていました（図3）。

総じて利下げ観測がドル安をもたらす7月以降の動きに一巡感がみられており、強かった米雇用統計の結果も加わって、当面、ドルが堅調に推移しそうです。日本では金融緩和や財政拡張路線と距離をとってきた石破新総裁の誕生により、当初は円高・株安の反応がみられました。しかし、その後の発言によって、石破新総裁は市場の不安を完全に払しょくしたと言えます。

総選挙の結果に不透明感は残るものの、目先は金融緩和継続期待から円安が進みやすく、ドル円の150円大台回復も視野に入ります。上抜けする際に揉み合った152円を抜ければ、短期的には勢いが加速する可能性も十分です。もっとも、日銀が利上げ時期を模索している状況は不変とみられます。150円台定着なら総選挙後の10月会合での利上げの可能性も高くなります。市場が殆ど織り込んでいないだけに、利上げによる円高ショックにも警戒が必要でしょう。

2024年10月7日、日本時間8時脱稿

※各図出所：Bloombergのデータを基にFDAlco作成