8月5日に141円68銭まで下落したドル円は、内田副総裁の発言（8/7、金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない）を受けた市場心理の好転により反発しました。日米とも大きく下げた株式相場が持ち直す中、ドル円も149円台まで急反発するなど荒い値動きを辿りました。しかし、米国の景気減速や利下げが意識される中、次第にドル円の上値も重くなり、パウエルFRB議長が8月23日の講演で9月の利下げを事実上、宣言すると再びドル安が進みました。その後、強弱入り混じった8月米雇用統計を受けてドル円は141円78銭まで下落しましたが、9月の利下げ幅について、25bpと50bpの間で市場の見方が割れており、下げ渋りました。尚、植田日銀総裁や氷見野副総裁が「金融緩和の度合いを調整していく」と利上げの継続方針を示しましたが、市場の反応は限られました。

当面のドル円は9/17～18に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）に左右されそうです。利下げ幅が25bpなら145円を上回る反発が見込まれる一方、市場が織り込み切れていない50bp利下げなら140円割れが視野に入ります。予想は困難ですが、以下の要因から前者の可能性の方が高いと言えます。まず、雇用関連の指標を除けば、米国の景況感が50bp利下げを要するほど悪化していません（図2）。

8月の平均時給（前月比、前年比）、7月の個人消費支出物価指数（コアの前年比）の伸びが前月を上回るなど、インフレ警戒を完全に解除できる状況でもありません（図3）。

一部のハイテク銘柄を除き、株式相場も高値圏を保つなど、大幅な利下げが行われた過去の状況とも異なります。さらに、雇用統計後の講演でウォラー理事らから50bp利下げの示唆はありませんでした。FRBはサプライズを嫌う為、50bp利下げの可能性が高ければ、もう少し踏み込んだ発言があったと考えられます。FOMCではパウエル議長の会見や経済・物価の見通し、政策金利の予想分布図（ドットチャート）にも注目です。利下げ幅が25bpの場合でも、FOMC参加者が米経済の先行きに慎重であれば、今後の利下げ幅の拡大や利下げペースの加速が意識され、ドル安が進む可能性があります。

2024年9月9日、日本時間10時脱稿

※各図出所：Bloomberg、ダラス地区連銀、米経済分析局のデータを基にFDAlco作成
※WEIは消費者態度、労働市場、生産関連の計10種類の指標より算出した週次の米国の景況感