年齢が60歳以上に達し、所定の通算加入者等期間を満たした方は受取りが可能となります。
受取りを開始する時期は、75歳になるまでの間で選ぶ必要があります。ずっとそのままにはできませんのでご注意ください。
なお受取り方法には3パターンあることをご存知でしょうか？
具体的には①一時金（一括）で受け取る②年金形式で受け取る③一時金と年金形式を併用して受け取る方法があります。
ご自身のライフプランに応じて選択肢があることは魅力的ですよね。各方法のメリットデメリットは表をご覧いただければと思います。受取り時の税金面も気になると思いますので、以下でご説明いたします。

①一時金（一括）で受け取る

税制上、一時金で受け取る場合は退職所得の扱いとなるため、退職所得控除を利用できます。
退職所得控除とは、課税対象となる退職所得から、一定金額を差し引ける制度です。
以下の計算式で退職所得を求めると、受け取り時の金額を計算できます。
控除金額が収入金額を上回る場合は非課税で受取りができることや、控除金額を上回る収入金額に対し1/2を乗じる税制優遇があるため、税制メリットが大きい受け取り方と言えるでしょう。

退職所得の計算方法
（収入金額（源泉徴収される前の金額）―退職所得控除）× 1／2＝退職所得の金額

退職所得控除額を求めるときは、勤続年数（iDeCo、企業型DCの加入年数（＝掛金拠出月数））に応じて退職所得控除の計算式が異なりますのでご注意ください。

出典：No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)｜国税庁（nta.go.jp）

②年金形式で受け取る

税制上、年金形式で受け取る場合は公的年金等に係る雑所得として取り扱われます。
公的年金等の受け取り時にはiDeCoや企業型DCの年金受け取り金額を合算し計算する必要がありますのでご注意ください。
なお公的年金等に係る雑所得以外の合計所得が1,000万円以下の場合、次の計算式をもとに計算します。（速算表をご確認ください）

出典：No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁（nta.go.jp）

③一時金と年金形式を併用して受け取る

一時金として受け取る金額を決め、残りの資産は年金形式で受給します。その際、一時金として受け取る金額には退職金控除、年金として受給する金額は公的年金など控除を受けられます。