iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。
公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の積立、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。
企業型DCとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる企業年金制度の一つです。
公的年金、iDeCoとは異なり、在職している法人に福利厚生制度として導入されている場合のみ加入することができます。企業が掛金を積み立て、加入者ご自身で運用していくことで、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。
どちらの制度も積立て時、運用時、受給時にそれぞれ税制メリットがあり有利に積立を行うことができます。公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となり得ます。

iDeCoと企業型DCで必ず押さえていただきたいポイントは原則60歳まで引き出せないという点です。ご自身の老後まで引き出せない貯金箱をイメージしていただければと思います。また60歳に引き出しができる条件として通算加入者等期間が10年以上という条件が付きます。長い付き合いとなりますが、積立時の税制メリット、運用益の非課税、受取時の退職所得控除利用可能など、税金のメリットが整っている制度と言えます。

近年iDeCoの手数料引き下げを行う金融機関が増えてきました。iDeCoの手数料は加入時と加入後に大別され、加入後の手数料（運営管理手数料）引き下げは目につきやすい項目かと思います。
もちろん手数料は重要なポイントですが、ご自身が何を重視するかで契約すべき金融機関は異なってくると考えられます。
手数料や商品ラインナップのみを重視する場合はネット証券が候補になると思います。反対に対面で一貫した手厚いフォローや、将来的に新NISA、住宅ローンなど総合的な金融相談も行いたい場合は、ご自身のメインバンクを候補に選ぶと良いでしょう。
前章でご紹介したように長い付き合いとなる制度ですのでご自身に合った金融機関を選ぶことが大切になります。